医薬品販売にあたっての表示義務の記載
医薬品情報
店舗の管理及び運営に関する事項について(許可の内容)
- 許可の区分
-
店舗販売業
- 開設者の氏名又は名称
-
田村薬品工業株式会社
- 店舗の名称
-
信栄ファーマ
- 店舗の所在地
-
大阪市中央区道修町2丁目1番10号 T・M・B道修町ビル4階
- 所管自治体
-
大阪市
- 許可番号
-
第19V00120号
- 許可期間
-
令和2年2月14日 ~ 令和8年2月13日
- 特定販売の方法
-
TV、ラジオ、新聞、インターネットによる販売
- 店舗管理者の氏名
-
【薬剤師】田村 直博
- 勤務する薬剤師及び登録販売者の氏名及び担当業務
-
【薬剤師】田村 直博(店舗管理・販売・情報提供・相談)
(勤務時間:月~金10:00~17:00)
【薬剤師】塩田 理恵(販売・情報提供・相談)
(勤務時間:月~金10:00~17:00)
【薬剤師】小俣 智世(販売・情報提供・相談)
(勤務時間:月~金10:00~17:00)
- 取り扱う一般用医薬品の区分
-
指定第2類医薬品・第2類医薬品・第3類医薬品
- 勤務する者の名札等による区別に関する説明
-
【薬剤師】白衣、名札(氏名、薬剤師)
【登録販売者】白衣、名札(氏名、登録販売者)
【一般従事者】名札
- 営業時間
-
10:00~17:00(土・日・祝日、年末年始を除く月曜から金曜)
- 営業時間外で相談できる時間
-
営業時間外のご相談はお受けしておりません。
- 注文のみの受付時間
-
10:00~17:00
- 相談時、緊急時の連絡先
-
電話 06-6203-5151
- 一般用医薬品の使用期限
-
使用期限6ヵ月以上の商品を販売いたします
- 項目名
-
要指導医薬品及び一般用医薬品の販売制度に関する事項について
要指導医薬品、一般用医薬品(第1類、指定第2類、第2類、第3類医薬品)の定義及び解説
医薬品は、医師による処方箋が必要な「医療用医薬品」のほか、「要指導医薬品」「一般用医薬品(第1類、指定第2類、第2類、第3類医薬品)」に区別されます。
| 要指導医薬品 |
次のイからハまでに掲げる医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないもの。薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされるもの。その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なもの。 イ 再審査を終えていないダイレクトOTC ロ スイッチ直後品 ハ 毒薬・劇薬 |
|---|---|
| 第1類医薬品 | その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なもの。保健衛生上のリスクが特に高い成分が配合された一般用医薬品である。 |
| 第2類医薬品 |
その成分や使用目的等から、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品。保健衛生上のリスクが比較的高い一般用医薬品である。 第2類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものを指定第2類医薬品としている。 |
| 第3類医薬品 | 保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品である。ただし、日常生活に支障を来す程度ではないが、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれがあるもの。 |
医薬品のリスク区分の表示
医薬品パッケージ(外箱、外包)及び添付文書にリスク区分を表示しています。
指導要医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品
指定第2類医薬品は 第➁類医薬品または第2⃣類四角
医薬品のリスク区分の情報提供についての解説
| 区分 | 対応する専門家 | 情報提供 | 相談があった場合の対応 |
|---|---|---|---|
| 要指導医薬品 | 薬剤師 | 対面、文書での情報提供(義務) | 義務 |
| 第1類医薬品 | 薬剤師 | 文書での情報提供(義務) | 義務 |
| 第2類医薬品 | 薬剤師または登録販売者文書での情報提供(義務) | 努力義務 | 義務 |
| 第3類医薬品 | 薬剤師または登録販売者 | 法律上の規定無し | 義務 |
医薬品購入にあたっての確認事項に禁忌(してはいけないこと)の確認・薬剤師又は登録販売者への相談を促す表示を記載します。
要指導医薬品の陳列等に関する解説
要指導医薬品陳列区画のカウンター内部若しくは鍵をかけた陳列設備に陳列します。
一般用医薬品の陳列等に関する解説
第1類医薬品をお客様の手の届かない場所へ陳列します。また、第2類医薬品・第3類医薬品については、それらが混同しないように陳列します。
指定第2類医薬品の陳列等に関する解説
情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列します。
副作用被害救済制度について
医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として1980年5月より運営が開始されました。
- 副作用被害救済制度相談窓口:(独)医薬品医療機器総合機構
電話番号:0120-149-931
受付時間:月~金(祝日、年末年始を除く)9:00~17:00
http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/ - 苦情相談窓口:大阪市生活衛生部生活衛生課薬務指導グループ
電話:06-6208-9986
個人情報の取り扱いについて
知りえた情報は、個人情報保護法で定められた管理方法に則り、適切な取り扱いを行います。